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シニアが得するリフォーム支援制度
【高齢者のリフォーム支援制度いろいろ】
高齢者のリフォームには、補助制度や特別融資があります。また減税の対象になるなど、得になる制度がいくつかあります。上手に利用しましょう。
【定年前に自己資金を貯めておく必要性】
あなたに土地や安定した不動産所得があれば、その不動産を担保にローンの利用も可能です。
問題は、定年退職をして年金のみで生活している場合です。そうなるとローンを組むことは難しくなります。
そこで、バリアフリー化や二世帯住宅化、住宅の大規模修繕など大型リフォームを考えているのであれば、前もって自己資金を貯めておきましょう。または、会社員であるうちに工事をしてしまいましょう。
【予算は8割で考えておく】
予算は8割で考えておきます。500万円なら400万円といった具合です。
その理由は、壊してみないとわからないことが多いためです。
床下や壁を壊したときに柱がシロアリ被害にあっていた、壁の内部に断熱材が入ってなかった、給排水管に傷みがあり交換が必要になったといった、追加費用や追加工事が必要になる場合があります。
また工事が進むうちに、「あれもしたい」「これもしたい」という希望が出れば、予算はオーバーしがちです。
【各種ローンについて】
各種ローンには、有担保のローンと無担保のローンがあり、銀行（民間）と、国（公庫）から借りるものがあります。
住宅を建てたり、購入したときに利用できる「住宅ローン」をリフォームでも使えます。ただし、担保が必要です。抵当権設定登記や保険料などの諸費用もかかりますし、審査の期間も長くなりがちです。
無担保のリフォームローンもありますが、金利は住宅ローンよりも高めになります。返済期間も短く設定されます。審査が早いのは助かります。融資の限度額は1000万円程度です。
【高齢者向け返済特例制度】
満60歳以上の人が対象で、自宅のバリアフリー工事、または耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に利用できるローンです。手元にある預貯金をとりくずさずにすみます。
融資額は、1000万円または工事費のうち、いずれか低いほうの金額が上限となります。この制度の特徴は、毎月の返済は融資された額の利息のみという点です。
元金は、本人が亡くなったときに「現金で一括返済」または「担保にした土地や建物の処分」で返済します。
似たような制度に、リバースモーゲージがあります。これは都市銀行、地方銀行などが扱う自宅を担保にした老後資金ローンです。金融機関によって、使える用途が制限されたり、融資の上限額がことなります。