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それでもリフォームでトラブルが起きた時の対処法
【契約を慎重にすればトラブルは避けられる】
誰しも生活を豊かにしようとして行うリフォームで、トラブル（いざこざ、紛争）を起こしたいとは思っていません。
けれど、トラブルは起きる時は起きてしまいます。
そして一度トラブルが起きてしまうと、問題解決には多大な労力が必要になります。時間も費用も費やさねばなりません。
トラブルは、業者選びの段階から慎重にしていれば、ほとんどの場合、避けることが可能です。
無料の相見積もりはまだしも、業者選びと契約に関しては、よほど急を要する内容でなければ急いで契約する必要はありません。じっくりと、納得してから契約を結びましょう。
【トラブルが起きたときの対処法】
トラブルが起きることを想定し、契約書、契約約款、見積書、仕様書、打ち合わせの記録、図面、現場写真など、まとめて保管をしておきます。
トラブルが起きたら状況を記録します。トラブルが発生した日時、その場所、写真、相手、相手の発言などをメモしておきます。場所も撮影しておきましょう。
トラブルの解決は、時間が経過すればするほど難しくなります。交渉は現場で双方立会いのもと、早めに行います。
【相談できる第三者機関を活用する】
業者と交渉をしても、なかなか解決しないのであれば、さいごは裁判で決着をつけることになります。その前に信用・信頼できる第三者機関に相談をしてみましょう。
第三者機関に相談するにしても、裁判にしても、契約書や写真などは証拠になります。大切に保管しておきます。
・住まいるダイヤルの無料電話相談
住まいるダイヤル（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）は、国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口です。
平成12年から、中立公正な立場で10万件以上の電話相談を受け付けています。しかも、経験豊富な建築士が相談担当者なので、有益な回答が期待できます。
住まいるダイヤルのウェブサイトには、相談事例が掲載されているため、類似のトラブルの解決にも役立ちます。
・独立行政法人 国民生活センター
おもに消費者問題全般に関することが無料の電話相談ができます。どちらかといえば、悪質な訪問販売トラブル（クーリングオフ）にむいています。建築に関することは、専門家の住まいるダイヤルの担当者のほうが詳しいでしょう。
なお国民生活センターのウェブサイトには、裁判例や相談事例が掲載されています。
・消費生活センター
全国各地に消費生活センターが設置されています。消費生活相談員による電話の無料相談が可能です。