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制震リノベーションは耐震とセットですべき
【制震住宅とは】
制震住宅とは、制震材などを用いて地震による建物の揺れを吸収する住宅です。
建物に揺れのエネルギーを吸収する部材を入れて、建物の揺れを小さくします。
耐震住宅は、家を強くすることでした。制震住宅は、家をしなやかにすることになります。
耐震住宅は安全な住宅の基本ですが、地震の揺れが続けば木造住宅ならば釘がゆるんできます。鉄骨も歪みます。つまり、繰り返される地震の揺れを放置しておくと建物が弱くなっていきます。
弱くなったところにまた大きな地震がくれば、倒壊する危険性もあります。そこで耐震補強を基礎にして、制震や免震といった補強が必要になります。だから耐震すれば安心、制震すれば大丈夫ということではありません。
地震の揺れを制震材が吸収することで、揺れにくく丈夫な家になるメリットがあります。
日本建築学会では地震を制御する「制震」でなく、建物に加わる地震・風・交通による振動を制御することを指す「制振」を用いています。このサイトでは制震で統一しています。
【制震の必要性】
耐震補強をすることで家が強く、固くなります。固くなれば地面にあわせて建物もいつまでも揺れます。とうぜん家の中の家具も暴れます。建物の耐久性を超える大きさの揺れがあれば、建物も変形して元には戻りません。
自動車ならば、タイヤとコイルバネだけで凹凸のある道路を走るようなもの。車内の人間はバインバインと上下にはねてしまいます。そこで振動を抑制して減衰する必要があります。自動車ならばショックアブソーバー（ダンパー）が振動を吸収する役目をしてくれます。
耐震性を高めた住宅は、ショックアブソーバーのない自動車と同じです。
地震によって、バインバインと跳ねる建物の振動を制震装置によって抑える必要があります。強い建物にこそ、制震装置は有効であり必要なのです。
2016年4月に発生した熊本地震後、実務家にしたアンケートによれば、建て主に勧める仕様の多くは「耐震等級3」が最もおおく、耐震等級3と制震システムが主流になると回答されています。
住まい手側も制震システムの導入に6割以上が前向きでした。
【制震装置の種類】
制震装置には様々な種類があります。
・油圧ダンパー
・摩擦
・減衰ゴム
・金属
・テープ
などです。
油圧ダンパーは車のショックアブソーバー（ダンパー）。摩擦は地震の運動エネルギーを熱エネルギーに変えます。自動車のブレーキだと思ってください。減衰ゴムはクッションのように振動を抑えます。
【構造のチェック手法は許容応力度計算にかわる】
壁量計算とは、建物にかかる水平力に対して、必要な耐力壁の量を満たしているかどうか調べる手法。従来の構造のチェック手法では壁量計算が主流でした。
しかし熊本地震以降、国の対応を待たずにできることから動き出す実務者が増えました。それが許容応力度計算の採用です。
許容応力度計算は、小規模な建築物に用いられる構造計算の方法。建築物にかかる固定荷重や積載荷重に地震力などの長期荷重、及び短期荷重を想定して応力を算出し、それぞれの部材がそこにかかる応力に耐えられるかどうかを許容応力度と比較します。
【住友不動産、省スペースでも使える制振装置を開発】
住友不動産は2018年4月に新工法の制振装置を開発しました。狭いスペースでも使える工法です。全長約45センチの小型制振装置を設置し、揺れを4割抑えます。特殊なゴムで揺れを吸収し建物の変形を防ぎます。
制振装置は小型なので耐力壁を設置済みの住宅でも使えます。すでに耐震補強機能をもつ建物の強さを高めるため、工事規模も小さく費用も約50万円と通常の工事の約半分に抑えます。