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耐震リノベーションで強い家作り
【耐震住宅とは】
耐震住宅とは、簡単にいってしまえば「地震に耐える家」のこと。
現在の新築住宅であれば、建築基準法を満たしているので耐震住宅であるともいえます。
【建築基準法は最低基準を定めた法律】
建築基準法は日本の法律で、国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低基準を定めています。
建築基準表は最低基準を定めているだけであって、それ以上の規模の地震があれば住宅は倒壊・崩壊します。
現に2016年4月に発生した熊本地震では、2000年の新耐震基準に沿って建てられた築浅の住宅もたくさん倒れています。
現在の耐震基準は大地震でも倒壊しないことを目標にしています。それなのに現実は倒壊している。施工や設計ミスが原因でなければ、現在の建築基準法でも安心はできません。
【耐震等級3にリノベーションする】
耐震等級とは、地震に対する構造躯体の倒壊、崩壊等のしにくさを等級1から3で示したもの。
等級数が大きいほど地震による力に強い建物であることを表します。
2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準によって分類。等級数は1から3までの3段階で評価します。
なお長期優良住宅や住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35S」の住宅仕様では、耐震等級2と同等の耐震性能が求められています。
数百年に一度程度発生する極めてまれな地震の力が建築基準法で定められており、性能表示制度ではこれに耐えられるものを等級1としています。
等級が高くなればなるほど、数百年に一度発生すると想定されている以上の地震がきても、倒壊しにくくなります。
具体的に新耐震基準は、震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度6から7程度の大規模地震でも倒壊を免れ、中に住む人間の安全を確保する強さが義務づけられています。
けれど2016年の熊本地震では、耐震等級2で設計されていた木造住宅が本震で1階が崩壊しています。これ以外の耐震等級2以上の住宅の被害は確認されていません。
つまり、大地震が来たとき耐震等級1の家は倒れず、命を守ってくれても大破して戻ることができず、避難所生活をする可能性があります。一方、耐震等級3の家は住人の命を守り、避難所からも戻ってこれる家といえます。
これからの地震に強い家は、耐震等級3が標準になります。
外壁補強による耐震リノベーションで耐震等級が3にできるか否かで残すか、建て替えるかの基準にしてもいいでしょう。
＞＞耐震等級1
建築基準法と同程度の建物である
＞＞耐震等級2
等級1の1.25倍に耐えられる
＞＞耐震等級3
等級1の1.5倍に耐えられる
【耐震リノベーションの補強ポイント】
耐震は建物だけを強くしても成立しません。強い地盤、強い床、強い壁、強い基礎が必要です。
建物の強度は、横からの力に対抗する耐力壁の量で決まります。
地盤については各自治体が作成しているハザードマップ（災害予測図）で確認しておきます。ハザードマップがあれば地震や災害が起きたとき、災害をひきおこす可能性のあるエリアがわかります。
次に基礎。地面の上に建つ住宅を支えるのが基礎です。基礎が弱ければ地震によって建物も変形します。
＞＞外周壁の足元部分の補強
土台となる基礎や柱の劣化を発見し、補強します。
＞＞接合部の点検と補強
柱や筋かいの接合部の点検と補強が必要です。
＞＞壁の強化
地震から家を守るのは壁。家を強くしてくれる耐力壁が適度に配置され、床や屋根面が強ければ地震力も分散させてくれます。
【ミサワホーム、古い木造家屋向けの新工法を投入】
住宅の耐震化の進捗状況は、国道交通省の調査によれば2013年の推計値は
・耐震性あり（1982年以降に施工） 71%
・耐震性あり（1981年以前に施工） 12%
・耐震性なし 17%
でした。
ミサワホームは現行の耐震基準を満たさない木造住宅の補強工事の新工法を2018年に投入。従来の補強工事に比べて工期も約1/3と短く、費用も130万円前後の約2/3になります。柱と接する基礎のみを補強することでコストと工期を省きました。